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借金の返済額が多すぎる時の対処法をチェック！
借金の毎月の返済額が多すぎることで、悩んでいる方は少なくありません。
1社だけでしか借金をしていない人であればまだしも、消費者金融やクレジットカード、住宅ローンなど複数社の返済を毎月しなければならないと、トータルの返済額は当然のように多くなりますよね。
だからといって借金を無理して返すのはデメリットが多く、その理由を幾つか挙げてみました。
借金を無理して返すデメリット
- 家賃や光熱費を支払えなくなって日常生活に支障が出る
- その日の食べる物にさえ困る状況に陥るケースがある
- 食事を1日に1回など節約していると健康面での悪影響が出る
- 娯楽を一切我慢すると精神的なストレスが溜まる
自分の収入の中から無理をせずに借金を返済するのが一番ですので、闇雲に返すのが良いわけではないですよ。
そこで、以下では収入に対しての借金の返済額が多すぎると悩む人のために、どんな対処法を取れば良いのかまとめてみました。
信用情報機関を利用して自分の借金の総額を把握する
毎月の借金の返済額を見直すに当たり、まずは自分の借金の総額を知ることから始めなければなりません。
複数社を利用している方はどの貸金業者から借りているのかこんがらがってしまうケースが多いので、信用情報機関の利用がおすすめです。
日本国内の信用情報機関は、「日本信用情報機構（JICC)」「全国銀行個人信用情報センター（JBA）」「貸金業法指定信用情報機関（CIC）」の3つで、次の情報を開示してくれます。
信用情報機関で開示してくれる情報
- 氏名や生年月日など個人を特定する情報
- クレジットやローンなどの契約内容
- 借金の返済や支払い状況
- 利用残高
- 支払いの遅延や法的手続きの有無
現状を知ることができれば今後の対策を練りやすいので、借金と向き合うためにも信用情報機関へと問い合わせてみましょう。
期日通りに返済できない時は事前に連絡する
借金の返済額が多く、期日通りに返済できないと悩んでいる方はいます。
収入が少なくて返済できないのは仕方がありませんが、そのまま放置するのは良くありません。
たったの数日間でも返済が遅れそうな場合は、債権者へと連絡して支払いが遅れる旨を伝えるべきですね。
以下では貸金業者への返済が遅れそうな時に行う手続きの大まかな流れをまとめてみました。
期日通りに返済できない時の流れ
- メールではなく電話で債権者へと事前連絡を入れる
- 今月は支払いが遅れそうだと正直に伝える
- 同時に返済する意思があることを伝える
- 債権者から「いつまでに支払えますか？」と質問される
- 具体的な日にちを伝える（30日くらいなら待ってくれる）
返済額が多すぎるからといって放置していると、事前に連絡をしなかった理由で催促の電話や手紙が来ます。
更に催促の通知を無視していると取り立ての手続きを進められて裁判に繋がる恐れがありますので、正しい対処をきちんと行うようにしてください。
借金の減額交渉を行う
借金の支払いが遅れる時は事前に連絡するのが大事だと説明しましたが、毎月の返済額が多いと翌月の支払いも苦しくなります。
借金の総額と毎月の借金の支払い額を把握して管理し、返済計画を立てたとしてもどうしようもないほど借金が膨れ上がるケースはありますので、そんな時は借金の減額交渉を行うべきですよ。
通常の方法では借金の支払いが難しくなり、支払いの条件を見直したり免除を受けたりして総額を減らす方法を債務整理と呼びます。
債務整理で減額交渉を行えば毎月の返済額も減るため、「1日の食事の回数を減らしてまで切り詰めなければならない」と無理をする必要はありません。
以下では借金を減額する方法を幾つか挙げていますので、どんな違いがあるのかチェックしておきましょう。
借金を減額する方法
- 任意整理：消費者金融やカード会社などの貸金業者と毎月の返済額や返済方法を交渉し、合意した金額を支払う形となるので毎月の返済額の負担が減る
- 個人再生：法律で定められた金額を貸金業者へと支払うことで和解する裁判所の手続きで、任意整理と比較してみると減額の幅が大きくなる
- 自己破産：裁判所の手続きで税金以外の借金が免責になる代わりに、破産者として官報に名前が載ったりクレジットカードを使えなかったりというデメリットがある
「返済額が多すぎてどうしようもない」と途方に暮れている方でも、借金を減額して人生をやり直すことは十分に可能ですね。
しかし、自分一人の力では借金問題から抜け出すのは難しいため、債務整理の手続きは法律事務所へと在籍している弁護士へと相談しましょう。
借金問題は緊急性が非常に高く、放置しても現状が回復することはありません。
借金がどれだけあっても自己破産は可能ですし、任意整理や個人再生などあなたにピッタリの債務整理を専門家が勧めてくれますので、まずは電話やメールで法律事務所へと無料相談をしてみてください。
最低返済額だと元本が減りにくいので注意！
毎月の返済額の負担が大きすぎると生活が苦しくなるため、貸金業者が設定している最低返済額を返している方はたくさんいます。
最低返済額は会社ごとに定められている返済の最低ラインで、消費者金融や銀行カードローン別の違いを見ていきましょう。
消費者金融や銀行カードローンの最低返済額
- プロミス：4,000円～
- アコム：借入金額の4.2％以上～
- アイフル：4,000円～
- ダイレクトワン：4,000円～
- SMBCモビット：4,000円～
- ノーローン：2,000円～
- 三菱東京UFJ銀行カードローン：3,000円～
- オリックスVIPローンカード：10,000円～
- 新生銀行カードローンレイク：3,000円～
- 三井住友銀行カードローン：10,000円～
- 楽天銀行スーパーローン：2,000円～
- みずほ銀行カードローン「コンフォートプラン」：10,000円～
月々の返済額は意外と少なく、「これだけで良いなら大丈夫かも」と考えている方は少なくありません。
しかし、最低返済額（ミニマムペイメント）で返していても、中々元本が減らないので注意が必要です。
元本が減らなければ利息の負担分が大きくなりますので、返済期間を無駄に延ばさないためにも自分の収入と照らし合わせて返済額を設定してください。
